アジアのファミリーオフィス誘致競争、問われるのは税率ではない

過去10年、アジア各地の金融センターがファミリーオフィスを誘致する方法は、ほぼ同じ筋書きでした。より低い税率、より緩やかな要件、より速い設立手続きです。

今年、その筋書きが書き換えられ始めました。

協会が参加する国際ネットワークを通じて、この一年アジア各地のパートナーと交流するなかで、私が最も強く感じたことがあります。主要な金融センターのいくつかが、ほぼ同じ時期に「インパクト」を、ファミリー資産の付加的な選択肢から制度設計の中核へと移したのです。やり方はそれぞれ異なりますが、その背後にある論理は驚くほど一致しています。

香港：規制当局自らが報告書を書く

今年3月10日、香港金融管理局（HKMA）の体系に属する研究機関である香港金融研究センターが、公的文書とは思えないほど率直なタイトルの報告書を発表しました。『Beyond Wealth：慈善、インパクト投資、リスク管理を通じて香港のファミリーオフィス・エコシステムを推進する』です。

報告書のデータはこうです。香港の回答ファミリーオフィスのうち、慈善活動を行う割合は45%から64%へ、インパクト投資を行う割合は30%から43%へ増える見込み です。また91%がすでに香港で投資を行っています。政策提言には、粤港澳大湾区の産業横断的なネットワークの活用、「民間ソーシャル投資」の推進、人材育成の強化が含まれています。

この報告書で最も重要なのは、数字ではなくその 出自 だと私は考えます。

規制当局の研究部門が自ら「慈善」と「インパクト投資」をファミリーオフィス・エコシステムの成長の軸に据えた例は、世界的にもほとんどありません。その効果は枠組みを変えるものです。規制当局が「ファミリーオフィスの次の一歩は慈善とインパクトだ」と言えば、金融業界の商品やサービスの設計もおのずとそれに合わせて変わっていきます。

この報告書は単独で存在しているわけでもありません。香港には、投資推進庁の専門チームであるFamilyOfficeHKが誘致を、香港財富伝承学院（HKAWL）が人材育成を、慈善研究機関がアジアの慈善研究を担い、政府主催の「Wealth for Good」サミットが国際的な発信を担っています。今年の法改正では、カーボンクレジットや排出枠も、ファミリー投資持株会社の適格資産に加えられました。誘致、人材、研究、慈善、フォーラム。この五つを同時に進めているのです。

シンガポール：強制はしないが、実践する人には道を楽にする

シンガポールのやり方はさらに巧みです。道徳には一切触れないからです。

シンガポール金融管理局（MAS）がファミリーオフィス向けに設けている13Oと13Uの税制優遇には、「資本展開要件」があります。ファンドは運用資産の少なくとも10%、または1,000万シンガポールドルのいずれか低い額を、国内の対象に投資しなければなりません。適格な対象には、国内の株式、債券、プライベート・エクイティのほかに、気候関連投資や、シンガポールの金融機関が関わるブレンデッド・ファイナンスの仕組みも明確に含まれています。

鍵となるのは倍率の設計です。ブレンデッド・ファイナンスに投じた譲歩的な資本は1.5倍、深く譲歩的なものは2倍として算入され、ブレンデッド・ファイナンスの仕組みへの助成金は国内事業支出として2倍で算入されます。

この論理に注目してください。シンガポールはどのファミリーにもインパクト投資を義務づけていません。ただ、それを行うファミリーが税制優遇の要件を満たしやすくしているだけです。 シンガポールでは、インパクトへの配分は「余分に差し出すこと」ではなく、「資格を得ること」であり「コストを下げること」なのです。

周辺の仕組みも同様に整っています。テマセク・トラスト傘下のフィランソロピー・アジア・アライアンスは拠出表明額が10億シンガポールドルを突破し、毎年フィランソロピー・アジア・サミットを開催しています。政府が支援するウェルス・マネジメント・インスティテュート（WMI）はファミリーオフィスのコミュニティを運営し、「アジア・チェンジメーカーズ」の拠点も担っています。

日本：まず共通の地図を描く

日本は別の道を歩んでいますが、同じように注目に値します。

日本のインパクト投資残高は 18.65兆円 に達し、前年比8%増となりました。さらに興味深いのは成長の源泉です。85%は既存の機関による積み増しによるもの でした。これは新たなプレーヤーの流入に支えられた市場ではなく、参加者がポジションを深め続けている市場であり、成熟しつつある市場の典型的なシグナルです。

日本がうまくやったのは、三つのことを同時に進めた点です。金融庁と経済産業省が「インパクトコンソーシアム」を立ち上げ、規制当局、金融機関、企業、学界を同じテーブルに集めました。民間のGSG Impact JAPANが毎年市場調査を発表し、全員が同じデータを見られるようにしました。そして公的年金のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がインパクトの視点をサステナビリティ投資方針に組み込み、公的資金が率先して手本を示しました。

共通の体温計がなければ、共通の目標も生まれません。 日本の出発点は、実は毎年定期的に発表される一つの調査だったのです。

市場の側：ファミリーオフィスは「二極化」している

これらは単なる政策の宣言ではなく、市場も確かに動いています。

香港のSustainable Finance Initiativeが今年8月に発表した調査は、アジア太平洋およびその他の地域のファミリーオフィス代表者と資産保有者121人を対象としたものです。86%がすでに何らかのサステナブルな配分を行っており、資産の5割超をそこに配分する割合は、昨年の17%から今年は27%へと跳ね上がりました。

さらに注目すべきは手法の変化です。「システム型投資」を採用する割合は31%に達し、初めて機会追求型の配分を上回りました。 以前はよく見られた切り出し型の手法は18%から13%に低下しています。つまり、アジアのファミリーオフィスはもはやインパクトをポートフォリオの片隅の小さな一部として扱うのではなく、配分全体の論理にし始めているのです。

同機関のCEOであるKaty Yung氏は、ファミリーオフィスは単にインパクトにコミットしているのではなく、それをめぐって 二極化している と的確に述べています。取り組む者はますます深く進み、まだ始めていない者は依然として門の外にいます。

この調査には誠実な一面もあります。リターンが期待どおりか期待以上だったと答えたのは36%にとどまり、54%はまだ評価するには早すぎると考えています。 これは思われているほどロマンチックな話ではありませんし、取り繕う必要もありません。

アジアのファミリーに最も欠けているのは「測定」

9月初め、ブリッジスパン・グループが香港の慈善研究機関、ロックフェラー財団、ゲイツ財団と協力して行った研究は、20の経済圏の富裕層と富裕なファミリー186人を調査しました。なかでもアジアのファミリーが注目すべき数字が二組あります。

一つ目は構造です。アジアの富の約94%は第一世代または第二世代のもの であり（世界平均は85%）、アジアのファミリーの約95%は、富を生み出した事業を今も支配しています（他の地域では68%）。アジアのファミリーは欧米のファミリーより若く、産業にもより近いのです。

二つ目は空白です。アジアのファミリーの8割超が「アウトプット」だけを報告しています。 学校を何校建てたか、教師を何人育成したか、といったものです。一方、学習効果が実際にどれだけ改善したかといった「アウトカム」は、どのグループでも一般的ではありませんでした。

言い換えれば、アジアのファミリーの慈善に欠けているのはお金ではなく、測定なのです。 そしてこれこそが、インパクト投資と伝統的な慈善の最も根本的な違いです。前者は最初にアウトカムを定義し、それを継続的に追跡することを求めます。

三つの道、一つの論理

香港は研究とエコシステムで方向を示し、シンガポールはインセンティブでコストを下げ、日本は国家的なプラットフォームで共通言語をつくっています。三つの道は異なって見えますが、その背後にあるのは同じ論理です。

制度は人の動機を変えない。変えるのは、その道を進むコストである。

そしてそれは、アジアの金融センター同士の競争が問いを変えつつあることを意味します。「どこの税率がより低く、要件がより緩いか」から、「誰の資本が、何を生み出したかを証明できるか」へと。

この競争における台湾の位置

台湾がアジア資産運用センター構想を推進して2年、その成果は確かなものです。金融業の運用資産規模は10.62兆台湾ドル増加し、52項目の法規調整が完了し、富裕層向けウェルスマネジメントを手がける銀行は12行から21行に増えました。銀行によるファミリーオフィス向けアドバイザリー業務や、百年信託の税制に関する合意も、次々と整いつつあります。

しかし、この新しい競争において、台湾はまだ「インパクト」を自らの言葉として語れていません。

台湾には、他にはない条件が一つあります。ブリッジスパンの研究にあった95%、つまりアジアのファミリーが今も富を生み出した事業を支配しているという点は、台湾ではさらに顕著です。上場企業の7割超、非上場企業の9割超がファミリー企業なのです。多くの金融センターが引き寄せているのは流動的な金融資本ですが、台湾が持っているのは、産業の能力、サプライチェーンの関係、ものづくりの知見を握るファミリーです。この種の資本がひとたび向きを変えれば、変わるのはポートフォリオだけではなく、産業チェーン全体です。

台湾がどの道をそのまま真似る必要もありません。ただ、まず答えておくべき問いがあります。このアジアの新しい競争において、私たちは台湾を、より低い要件の地として記憶してほしいのか。それとも、自らが何を生み出したかを証明できる資本 の地として記憶してほしいのか。

筆者は台湾インパクト投資協会常務理事、SIC（Sustainable Impact Capital）パートナー、倍恩資本（DoublePortion Capital）会長。